今年も社会保険算定基礎届提出・労働保険年度更新の時期

がやってきました。

年1回とはいえ、忙しい業務のさなか、期限までに申告書や届出を

作成・提出するのってかなり大変ですよね。

面倒でわかりにくい作業は、社会保険・労働保険のプロ

社会保険労務士に丸ごとおまかせください。





社会保険算定基礎届作成の作業手順


最初に…、算定基礎届の対象者を確認、(6月1日以降に資格を取得した方は対象外です)

続いて…、4月・5月・6月の給与計算の対象となる日数を確認

そして…、現物給与はないか、さかのぼり昇給はないかを確認

いよいよ…、「算定基礎届」と「総括表」を作成

最後に…、年金事務所に提出


間違えやすいポイントはココ!

■ 年4回以上支払われる賞与を報酬に含めているか?

■ 現物支給の通勤定期券代を報酬に含めているか?

■ 正社員より労働日数の少ないパートタイマーについて記載内容に誤りはないか?

■ 欠勤等により給与の支払基礎日数が17日未満の月については、計算の対象から除いているか?

■ 3月以前にさかのぼって支給される昇給があった場合は、その差額を差し引いているか?


労働保険年度更新の作業手順


最初に…、雇用保険に①加入している従業員と②加入していない従業員に選別

続いて…、平成22年4月分~平成23年3月分の賃金を①②に分けて集計、

そして…、労働保険料算出の基礎に含める賃金がもれていないかを確認

いよいよ…、「労働保険 概算・確定保険料申告書」を作成

最後に…、所轄労働基準監督署へ申告書を提出し、最寄りの金融機関にて労働保険料を納付


間違えやすいポイントはココ!

■ 代表者や、労働保険(労災・雇用保険)の対象とならない役員の賃金を含めていないか?

■ 賞与や交通費(非課税分、現物支給の通勤定期券代等を含む)がもれていないか?

■ アルバイトやパートタイマー等の臨時労働者の賃金がもれていないか?

■ 年度途中に退職した従業員の賃金がもれていないか?

■ 雇用保険の高年齢者の免除年齢に誤りはないか?


サービス内容


社会保険算定基礎届の作成、労働保険年度更新手続きを代行します。

当サービスの3大メリットは…

(1)安心!

社会保険労務士によるサービスなので申告内容・守秘義務ともに万全!

(2)簡単!

お申込み後は案内にしたがって必要書類をご用意いただくだけ!

(労働保険料はお客様ご自身で納付していただくようお願いいたします)

(3)リーズナブル!

社会保険算定基礎届と労働保険年後更新手続きをセット価格でご提供!


サービス料金


人数 社会保険 算定基礎届 労働保険 年度更新*
5名以下 15,750円 15,750円
20名以下 31,500円 31,500円
50名以下 52,500円 52,500円
50名超 別途お見積りいたします 別途お見積りいたします

*申告書が2枚以上ある場合(二元適用事業)は、別途ご相談ください。

お申込みと同時に顧問契約を結ばれた場合は、毎月の顧問報酬料のみでご提供させていただきます。 

毎月の顧問報酬一覧はこちら


サービスの流れ


お申込みフォームまたはお電話(048-990-7338)にてお申込み下さい。

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担当の社会保険労務士より、ご連絡(メール・電話)を差し上げます。

  ↓

ご用意いただく書類をリストにまとめてご案内しますので、必要書類をご用意ください。

担当の社会保険労務士が貴社に伺い、書類をお預かりいたします。

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お預かりした資料に基づき、労働保険年度更新申告書及び社会保険算定基礎届を作成します。

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社会保険算定基礎届及び労働保険年度更新申告書は、担当社会保険労務士が責任を持って、期日までに役所へ提出いたします。

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労働保険料納付書を送付いたしますので、期日までに最寄りの金融機関にて、労働保険料を納付してください。

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役所から控え書類が戻ってきたら、お預かりした資料とともにお返しに伺います。

(手続きに係る報酬に関しましては、この際請求書をお持ちいたします。)

*『社会保険算定基礎届&労働保険年度更新 おまかせサービス』は、貴社の訪問して書類をお預かりすることを前提としております。

郵送でのやりとりをご希望される方は、別途お問合せください。


 【平成23年度のスケジュール】

■ 労働保険年度更新手続き(申告・納付)

  6月1日(水)~7月11日(月)

■ 社会保険算定基礎届の提出

  7月1日(金)~7月11日(月)


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